支持率
2010年07月03日
参議院選挙真っ只中、あちらこちらで選挙演説が聞こえてきます。今回の争点は、菅総理大臣が持ち出した消費税の増税の是非になってきています。
それにつけても、あの内閣支持率、政党支持率というのは化け物ですね。一つの事件や発言を取り上げてすぐ支持率調査をし、この発言は国民が賛成している、反対していると断じている報道を見ていると空恐ろしくなります。またそれを見た政治家が意見を変えたり、鬼の首を取ったように批判してみたり・・・本当にこんな事でいいのでしょうか。
わが社の社長支持率はとアンケートをとった事はありませんが、とってみたら惨憺たる結果になるかもしれません。そもそも会社の業績と支持率は全く無関係ではないにしても密接な関係があるとは思いません。最初は社員の反発がある施策でも辛抱強く行う事で業績の向上に繋がっていき最終的に会社全体の士気が上がるなどと言う事は日常的に起こりうることです。最初から社員全員が賛成するような施策をとるのであればリーダーなど要りません。アンケートを取って出てきた方法を多数決で決めればいいのですから。（まあそんなことをやったらあっという間に倒産するでしょうが・・・。）
営利を追求する会社では簡単な事なのですが、営利ではない国家となってくると事情は違うでしょう。しかしながら今の政治はあまりにも短期的な支持率で右往左往しすぎだと思います。ある発言をしてそれが原因で支持率が下がれば、その発言を変更するみたいなことも多々見受けられます。
今の日本に求められているものは国力の向上でしょう。現在は過去に経験のない最高水準の円高です。巷では不景気だ、不景気だと言う声も聞きますが相対的に考えたとき、世界のどの国の通貨より評価されているのです。これは原因がどうあれ、胸を張っていいことです。国力の一つのバロメーターがその国の通貨の強弱である事は間違いありませんから。現在は、じゃあ未来は、と考えたとき、日本が抱える財政赤字、高齢化社会等、解決しなければならない課題を放置したままでは現在の国力の向上どころか維持さえ望めません。そしてそれこそ国力が低下すれば国民が不幸になる原因になるのです。だからこそ必要な改革はしなくてはなりません。しかしそれには痛みが伴うものもあるでしょう。その度にですよ、「痛みが伴う事をしたいか」とアンケートで聞かれたら「したくない」と言うのが人の常ではないですか。それで支持率が下がったと言っては騒ぎ、騒いでは痛みの伴う改革をペンディングにし大衆受けするような政策を打ち出す・・・これでは日本は亡国の道を歩む事になります。
支持率など、一年に一回で充分じゃないでしょうか。そして日本の首相はそんなものに振り回される事のないリーダーであってほしいと思います。
