二年ぶりの選挙
2014年12月07日
衆議院選挙戦の真っ最中ですね。この選挙は二年間の安倍政権の信任・不信任を問うものです。この政権はいくつかの大きな政策をとってきました。ひとつは、アベノミクスという徹底した脱デフレ政策、そして、特定機密保護法という国家機密に関する情報漏えい防止策の施行、もう一つは、集団的自衛権の行使を認める閣議決定です。
本当に日本という国はおかしな国です。マスコミを含めテレビに出てくるコメンテーターのほとんどが、簡単に言ってしまえば「日本はアジアを侵略したことで戦争に負けた。そして多くの自国民と近隣国民を傷つけた。だから戦争は良くない、にも拘らず戦争をしてしまった原因は日本の軍隊が暴走したからだ。だから、これからそのようなこと、戦争が起こらないようにするためにはその原因となった軍隊を持つべきではない。」という論理を展開しています。この理論は論理の飛躍がいくつもあります。日本が戦争をしたのは軍部の暴走も一因ではあります。しかし其れが全てではありません。また、戦争が起こらないようにする為には軍隊を持つべきではないというのはあまりにも論理が飛躍しすぎています。軍隊を持たなければ他国は日本に攻めてこない？戦後、軍隊を持たなくとも日本を侵略した国がなかったからでしょうか？恐らくそうなのでしょうね。護憲を唱える人は日本の憲法で戦争放棄をうたったから日本は戦争に巻き込まれなかったと信じているのです。しかし、この考えは妄想といっても良い考えです。歴史を少し学べばわかります。朝鮮戦争、それに続く東西冷戦の中で、たまたま米国に迫りくる地政学的リスクの解消に日本の保護が必要であったからです。これからも今までのように米国の庇護下にいながら「平和憲法のおかげで戦争に巻き込まれなくすんだのだ」などという考えを展開していればそれこそその庇護がなくなったとき、どんな悲惨な状況になるのか想像しただけで恐ろしくなります。この一連の自虐史観に拍車をかけるのが中国でモノを売っている企業がこのマスコミのスポンサーになっていることです。日本人にこの自虐史観を持ち続けてほしいと思っている中国には民主主義はありません。国家が「日本製品は買うな！」と指示をすれば簡単に不買い運動ができてしまう国なのです。中国でモノを売りたい企業は中国を刺激する放送を控えたいと考え、その意向に沿った番組作りがなされてしまうのです。「平和を唱えてさえいれば平和になる」という妄想を日本人に持たせ続け、自国はどんどん軍備を拡張する、その先に何があるか、子供でも分かります。
このような環境の中、手と足を縛られながら日本が最低限やらなければいけない政策を安倍内閣はよくやったと思います。アベノミクスという政策ばかり目につきますが、彼はこの二年間でいくつの国を回ったのでしょう。暇さえあれば世界各国を回り、日本とその企業を売り込んで日本の経済の活性化に取り組んでいました。正にトップセールスです。頭が下がります。
経済の指標の一つである日経平均株価がこの二年で倍近くになっていながら「アベノミクスは失敗であった。」など、それこそ妄想以外の何物でもありません。株価が上がればお金が流れます、経済はお金の流れなのですから、流れ出せば必ずだれもが恩恵に浴します。プラス思考で行きましょう。
